2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えば、事業継続力の強化につきましては、中小・小規模事業者が災害の発生リスクを正確に理解していただくということが必要であるため、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということにしております。
例えば、事業継続力の強化につきましては、中小・小規模事業者が災害の発生リスクを正確に理解していただくということが必要であるため、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということにしております。
その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農業用ハウスの補強ですとか、低コスト耐候性ハウスの導入、あるいは事業継続計画の普及などに努めているほか、国土強靱化基本計画がございますので、これを踏まえた、農業水利施設等の豪雨、地震対策ですとか、防災重点農業用ため池の改修、統廃合等のハード対策と、ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた取組
まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。
今、厚労省も各自治体も病院もコロナの対策で忙しいことは重々承知なんですが、やっぱりハザードマップも二〇一四年からは見直している地域もあったり、災害がいつ起こってもおかしくない状態なので、早めに対策をしていただければと思います。 また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。
富士山のハザードマップについてお伺いをさせていただきます。 令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
今般、令和三年三月に、富士山の噴火に備え富士山ハザードマップ改定が行われまして、神奈川県の相模原市ですとか山梨県の大月市、また静岡でも静岡市や沼津市など、新たに避難が必要となった地域がございますし、また、富士宮市などは、今まで以上に早く避難が必要となった地域というものが生じているところでございます。
こうした事業継続力強化に係る取組は一定の進捗があるわけでございますけれども、一方で、ハザードマップの周知でございますとか、中堅企業を中心とするサプライチェーン全体の事業継続力強化は引き続き課題となっております。
最近、ハザードマップで、浸水想定区域等々で、この前法改正させていただきましたが、その開発について相当抑制的なことがようやくできたという段階なので、なかなか、ここにいきなり新しい制度化というのはそんな簡単ではないと思っておりまして、残念ながら、今国交省ができるのは、小宮山委員が言われたような建築基準法を使ってですとか、先ほど局長から答弁ありましたように、地方自治体に対する、地方公共団体が行う狭隘道路への
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
○西田実仁君 現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして
こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
着実な取組を、ハザードマップ、今後一万七千まで作成する河川も増やしていくという法改正も今回行われますので、しっかりとした自治体へのフォローアップを、サポートをお願いしたいというふうに思っております。 今のハザードマップは、でも課題もあるというふうにいろんな専門家の方からも指摘を受けております。
続きまして、ハザードマップ関係についてお伺いしたいと思います。
○高橋光男君 そのハザードマップをしっかり策定していただくことも大事ですけれども、しかし、それを住民の方々に周知していくような取組も併せて大変重要だというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
続いて、ソフト面に関してでございますけれども、今後、豪雨等により特に大きな被害が予想されるため池については、各市町村が浸水想定区域図に避難場所や緊急連絡先等の防災情報を掲載したため池ハザードマップ、これを順次作成するものと承知いたします。 そこで、最新の策定状況及び今後の取組につきまして御答弁をお願いします。
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
このため、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う、中小企業に対する災害リスクの周知を後押しすることとしております。 本法案の措置に加えて、普及啓発を目的としたシンポジウムの開催や計画の策定支援のための専門家派遣等も行うことにより、中小企業の事業継続力の強化を総合的に推進してまいります。 下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。
加えて、国土交通委員会でも御指摘いただいておりますが、ハザードマップのより有効的な活用ということで、ハザードマップで危険だとされている地域でそのとおり洪水が起こってしまったという例が、真備地区もそうでしたけれども、そうしたことがないように、ハード、ソフト合わせて防災・減災対策を講じていきたいと、こう思っております。
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
そうしたことの中で、やはり、土地の開発の在り方、また、今まさに防災・減災の角度からのハザードマップの活用等々も、これも大きな課題になっておりますが、そうした意味で、ちょっと答えはずれるかもしれませんが、安全、安心なまちづくりをしていかなければいけないというのは我々の大きな責任だと思いますので、その耐震化は大変大きな大前提だというふうな認識でおります。
本改正案における、市町村における個別避難計画の作成に対する努力義務化に当たって、今後、ハザードマップエリアに居住する避難行動要支援者約二百五十万人分に対して五年間で百八十億円の地方交付税交付金が措置されると伺っております。 災害はいつどこで発生するか分かりません。そして、ハザードエリアの有無にかかわらず、できる自治体からどんどん進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君） 答えが重なるところがあるかと思いますけれども、個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいでかつ介護を要する方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、所要経費については地方交付税措置を講ずることとしております。
実は、昨日、国土交通委員会がございまして、私の方からハザードマップについて紹介した際に、今、三次元の基盤情報をベースにしてハザードマップを作成する取組について御紹介したんですけれども、そういう全国測量設計業協会連合会だとか、そういったところの協力をいただきながら、今、自民党の議連でもそういう検討をしておりますけれども、そういう三次元の基盤データなんかの活用も是非、内閣府防災の方でも検討していただいて
洪水ハザードマップの周知については、水防法において市区町村に義務付けされており、具体的には、印刷物の配布のほか、インターネットや自治会の掲示板の活用、説明会の実施、避難訓練での活用に取り組んでいるところです。また、国土交通省では、テレビ、メディアなどを通じたハザードマップに関する広報や、災害に応じて避難先の選択が容易になるポータルサイトを開設する等の取組を行っています。
本日は、災害に備えるために重要なハザードマップについて質問いたします。 平成十七年の水防法改正により、各市町村のハザードマップの作成が義務付けられました。
○参考人（小池俊雄君） ハザードマップを作るためには、雨の解析と、それから、水が流れてくる、流出モデルといいますが、それが氾濫していくプロセスまで含めた解析が必要で、自治体の方々がすぐできるようなものではございません。
ハザードマップについて、近年の災害を受けて整備が進んで、様々なハザードマップができ、それを重ねるところまで今来ているんですけれど、やはり何というんでしょう、紙ベースのハザードマップを見ても分かりにくい、それから、ホームページなんかにある動画系というかシミュレーションの関係のハザードマップを見ても、操作できるというか、それが実際どう動いてというところがアクセスできる人が少なかったりという、あるのは知っているけどなかなか
今回の法改正では、今までハザードマップの対象となっていなかった中小河川においても対象となり、ハザードマップの作成が義務付けられることとなっておりますが、昨今の温暖化による豪雨などの水害が頻発している中で、ハザードマップの作成は災害に備えるための最も重要なツールだと考えています。
また、実態把握についてでございますけれども、災害拠点病院については、ハザードマップ等による浸水被害の想定とその対策に関する全国調査を実施しております。一方で、全ての医療機関の状況までは把握できておりませんことから、今後必要な調査を検討し、医療機関や自治体に御協力いただきながら実施してまいりたいと、このように考えてございます。
委員御指摘の現在の災害拠点病院の指定要件におきましては、浸水対策につきましては、地域のハザードマップ等により浸水想定区域に所在する場合には、浸水のおそれを考慮しつつ、自家発電機等の設置場所を検討することが望ましい旨を明記しているところでございます。
いかに、ハザードマップとか、いろいろな情報が組み合わさって判断をするようにできるのか。判断をしていかなければいけないので、土砂の判断、そして、あとは浸水からの、河川氾濫とかの、もっと上に行った方がいいんだという判断。もっと言えば、外に行って早く逃げた方がいいという判断と、外に行かないで今そこの場にいた方がいいという判断と、いろいろな判断があるんですよ。
個別避難計画の作成に当たりましては、介護が必要な高齢者等であってハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方といった、まずは優先度の高い避難行動要支援者について取り組んでいただきたいと考えております。
第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。